【MIKOTAMAセミナー#08：エンタメロー国内編】
「『掟(しきたり)』を『戦略』に変える：エンタメ法務の再定義」を開催します
【2026年4月9日（木） 15:00～】
開催概要
日本のコンテンツが世界中でかつてない注目を集める中、エンターテインメントビジネスを取り巻く環境は急速に変化しています。一方で、国内の現場では「前例」や「これまでのしきたり」が時としてプロジェクトを停滞させてしまう場面に直面されているのではないでしょうか。
本セミナーでは、権利を一方的に守るための法務ではなく、ステークホルダーの想いを結実させ、ビジネスをよりスムーズに動かしていくためのポイントをテーマに掲げます。単なる法律知識ではなく、制作の実務に携わる方や管理部門を支える方に、「ビジネスプロデューサー」としての視座を共有し、今後のプロジェクトをより円滑に進めるためのきっかけを提供したいと思います。
当日は以下のようなテーマを題材に、皆様と共に良いアイデアを分かち合う場にしたいと考えております。
※内容は、当日変更になる可能性があります。ご容赦ください。
- 円滑な意思決定の仕組み作り：プロジェクトを停滞させないための合意形成のあり方
- IPの可能性を広げる設計：リメイクや続編制作における「塩漬け」を防ぎ、価値を繋ぐ工夫
- 創造性を尊重するルール化：原作者との信頼を深め、クリエイティブの速度を維持する手法
- IP管理の構造検討：国内外のパートナーとより良い関係を築くための組織・契約構造
- 権利の流動性を高める配慮：商品化や配信など、多角的な展開を後押しする契約のあり方
講師は弁護士としての活動の傍ら、エンターテインメントの最前線である芸能プロダクションや映画制作会社において、制作現場と各分野の専門家を繋ぐ「調整役」として現場を奔走してきた杉本直樹弁護士です。日々生じる課題や、契約書の行間に潜む現場の悩みに常に向き合ってきた経験を活かして、現在のビジネスモデルが抱える課題を紐解き、新たな可能性を語り合えるきっかけになればと思っております。
セミナー終了後には、会場の参加者の皆様と杉本弁護士、そして当事務所のメンバーを交え、リラックスした雰囲気で知恵を共有し合える懇親会を予定しておりますので、ぜひ会場にお越しください。
お申込はこちらから
海外編のお申し込みはこちら
【会場で参加される場合】
会場で参加できる方は申込フォームで「会場参加」を希望された方のみとなります。
定員を超えた場合は抽選とさせていただき、当選者の方には当選メールを、落選された方にはオンライン配信URLを添付したメールを送付させていただきます。
※会場参加の方は受付の際にお名刺を一枚頂戴いたします
・日時：2026年4月9日（木）15:00～16:30 予定 （16:30〜18:00 懇親会）
・会場：三村小松法律事務所（東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館6階）
・定員：25名（定員を超えた場合は抽選）
【オンラインで参加される場合】
お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に、後日視聴用のURLをお送りします。
お時間になりましたらメールにてご案内しました配信URLよりご参加ください。
・日時：2026年4月9日（木）15:00～16:30 予定
・定員：150名
▼開催概要
・タイトル：『「掟(しきたり)」を「戦略」に変える：エンタメ法務の再定義』
・プログラム：14:30〜15:00 開場
15:00〜15:05 挨拶
15:05〜16:10 セミナー （講師：杉本 直樹 小松 隼也）
16:10〜16:30 Q&A
16:30〜18:00 懇親会 （会場参加者の方のみ）
【セミナー申込特典】
本セミナーにお申込みいただいた方限定で、以下の資料ファイル及び動画リンクURLをご登録いただいたメールアドレス宛に送付いたします。
・講演資料（抜粋版）
・セミナー動画（4月16日～5月15日まで弊所YouTubeチャンネルでご覧いただけます。リンクはご登録いただいたメールアドレス宛に送付いたします。）
・参加費：無料
・対象者：エンタメ・コンテンツ事業関係者
※弁護士のご参加はご遠慮いただいております。
お申込はこちらから
海外編のお申し込みはこちら
・お問い合わせ：三村小松法律事務所 Mail：info＠mktlaw.jp
▼講師プロフィール
杉本 直樹
2015年 弁護士登録
弁護士登録後、中小企業法務・一般民事を取り扱う法律事務所において、訴訟及び交渉業務に従事する。他方、芸能プロダクションの役員直轄部署などにおいて、実務の現場と専門家との橋渡し役を担った経験を活かし、映画製作等のエンタメ実務にも携わる。
実務経験を通じ、エンタメビジネスをチーム体制で支える必要性を痛感し、三村小松法律事務所に参画。「無争の哲学」を志向し、現場の悩みがわかる実務家として、権利者と制作側の双方が共創できる環境づくりやシステムの設計を模索している。
【2026.3.10】
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