危機管理・不祥事

役員や従業員の逮捕・会計不正・インサイダー取引・贈収賄・品質偽装・情報漏えい・カルテル・ハラスメントなど、企業が直面する危機・不祥事は多岐にわたります。対応の遅れや誤りは企業価値の喪失や事業継続の危機を招くおそれがあり、発覚初期からPR会社など、外部専門家と連携した迅速かつ適切な対応が不可欠です。三村小松法律事務所には、刑事事件を専門的に取り扱ってきた弁護士や規制当局・捜査機関への対応経験を持つ弁護士が複数在籍し、初動対応から社内調査・行政・刑事手続対応・再発防止策の構築まで、企業が信頼を回復するまでの全過程において一貫したリーガルサービスを提供します。

■ 初動対応・社内調査・第三者委員会設置支援
不祥事発覚時には、事実関係の迅速な把握と初動対応の方針決定が最重要課題です。三村小松法律事務所は、社内調査の設計・実施から、外部専門家による第三者委員会・調査委員会の設置・運営支援まで豊富な案件実績を有しています。調査の進展に応じて急変する状況を正確に見定め、ステークホルダーの理解・納得を得られる必要十分な手続きを効率的に進めます。調査結果を踏まえた関係役職員の処分、刑事告訴、損害賠償請求その他の法的手続についてもサポートします。

■ 行政調査対応・規制当局対応
各種業法・行政刑罰法規に基づく規制当局からの調査は、行政処分の回避・軽減に向けた適切な対応が結果を大きく左右します。三村小松法律事務所には、金融庁など各種規制当局での勤務経験を有する弁護士が在籍しており、当局側の視点を踏まえた実務的なアドバイスと効果的な代理人活動を提供します。景品表示法・独占禁止法・金融商品取引法・不正競争防止法・外為法など幅広い法令に対応しています。

■ 企業刑事弁護・ホワイトカラークライム
企業やその役員・従業員が捜査機関から刑事事件の捜査・訴追を受けた場合、刑事責任の軽減には捜査機関側の視点に立った弁護活動が不可欠です。三村小松法律事務所は、刑事弁護実務に精通した弁護士が、捜査段階から公判まで一貫した弁護活動を提供します。一般的な刑事事件から、粉飾決算・インサイダー取引・横領・特別背任・談合・贈収賄など企業活動に関連するホワイトカラークライム全般にも対応しており、企業の存続に関わる重大局面において中長期的な視野を踏まえたアドバイスを行います。

■ 内部通報制度・再発防止・コンプライアンス体制整備
内部通報制度は不正・不祥事の早期発見と能動的な対応を可能にする重要な仕組みです。三村小松法律事務所は、国内・グローバルの内部通報制度の構築から実際の通報発生時の適切な対応まで支援します。不祥事発生後には、再発防止策の策定・コンプライアンスマニュアル・内部通報マニュアルの改定・コンプライアンス研修の実施・内部通報窓口への就任・運用フォローアップまで、体制の実効的な定着を継続的にサポートします。

■ 反社会的勢力対応・マスコミ・広報対応
反社会的勢力との取引関係が判明した場合や不当要求を受けた場合、関係の遮断と安全確保を早急に進める必要があります。危機管理案件では公表内容・タイミング・記者会見の要否など広報対応の巧拙が企業価値に直結します。三村小松法律事務所は、マスコミ・広報対応を危機管理の重要な要素と位置づけ、法的対応と一体となった戦略的なコミュニケーション支援を提供します。