刑事事件

企業が刑事事件・不祥事に巻き込まれた場合、初動対応の遅れや誤りが事態を深刻化させ、企業の存続に関わる危機を招くおそれがあります。三村小松法律事務所は、刑事事件を専門的に取り扱う事務所での勤務経験がある弁護士を中心に、発覚直後の初動対応から、社内調査・当局対応・刑事弁護・再発防止策の構築まで、ワンストップかつ迅速なサポートを提供します。

■ 初動対応・社内調査・第三者委員会
不祥事発覚時には、関係者ヒアリング・物的証拠の収集・漏洩情報の範囲把握など、スピーディな社内調査が不可欠です。三村小松法律事務所は、不正調査の経験が豊富な弁護士チームが、事実関係の迅速な把握と対応方針の策定を支援します。事案の内容・性質によっては、調査委員会・第三者委員会の設置・運営をサポートし、ステークホルダーへの説明責任を果たすための中立性のある調査結果の提示を実現します。上場企業・大手企業の調査委員会対応をはじめ多数の危機対応・不正調査実績を有しています。

■ マスコミ・広報対応と適時開示
企業が関連する刑事事件では、記者会見・プレスリリース・ウェブサイト上の公表など広報対応の巧拙が企業価値に直結します。三村小松法律事務所は、提携しているパブリックリレーションズの専門家と共に、想定問答の作成・記者会見への同席・プレスリリース文案へのアドバイスを行うとともに、メディアなどの外部への対応についても助言します。機密情報の外部流出・SNS拡散リスクを踏まえた情報管理を意識した対応を法的手続と一体で提供します。

■ 再発防止・コンプライアンス体制の再構築
不祥事発生後のレピュテーション回復と企業価値の維持には、原因分析に基づく実効的な再発防止策の策定・公表が不可欠です。三村小松法律事務所は、内部統制・ガバナンスシステムの再構築、コンプライアンスマニュアル・社内規程の整備、役職員への周知・研修の実施、内部通報制度の見直しまで一貫して支援します。平時のリスクマネジメント体制の整備・予防法務についても、企業の実情を踏まえた継続的なアドバイスを提供します。