名誉毀損

SNS・インターネット掲示板・従来型マスメディアなど情報発信手段の多様化に伴い、個人・企業に対する誹謗中傷や虚偽報道によって社会的評価や企業価値が瞬時に大きく損なわれるリスクは、かつてなく高まっています。他にも、私的情報の流出・拡散によるプライバシー権の侵害も深刻化しています。三村小松法律事務所は名誉毀損・プライバシー侵害案件への対応実績をもとに、個人の名誉・プライバシーその他の人格的利益、および企業の信用・社会的評価を守るため、包括的な法的支援を行っています。

■ 名誉毀損・侮辱の法的構造と民事・刑事対応
名誉毀損は、公然と社会的評価を低下させる事実を摘示することで成立し、摘示した事実が真実であっても成立し得ます。具体的な事実の摘示を伴わない罵倒等は侮辱の問題となり、実際には両者が混在する事例も少なくありません。また、民事と刑事では判断の枠組みが異なるほか、得られる成果も異なります。三村小松法律事務所は、名誉毀損・侮辱に関する民事上の損害賠償請求・差止請求から、刑事告訴・告訴取下げ交渉まで、案件の性質に応じた最適な対応をご提案し、支援します。

■ インターネット・SNS上の誹謗中傷対応
X（旧Twitter）・LINE・Facebook等のSNSやインターネット掲示板上での誹謗中傷・なりすまし・虚偽情報の拡散は、被害が急速かつ広範囲に及ぶ点で従来型の名誉毀損と異なる深刻な問題をはらんでいます。三村小松法律事務所は、問題投稿の削除申請・発信者情報開示請求による投稿者の特定・損害賠償請求・刑事告訴まで一連の対応を行います。被害の拡大を防ぐためには早期の対応が重要であり、状況に応じた迅速な法的手段の選択と実行を支援します。

■ プライバシー侵害・個人情報流出への対応
私的情報や個人情報の流出・拡散による プライバシー権の侵害は、個人に重大な精神的・経済的損害をもたらします。三村小松法律事務所は、流出した情報の削除要請・発信者の特定・損害賠償請求など、プライバシー侵害に対する法的措置を迅速に講じます。リベンジポルノ被害など性的プライバシーの侵害についても対応しており、被害者の心情に寄り添いながら実効的な解決を目指します。

■ 刑事事件化した場合の弁護・示談交渉
名誉毀損罪・侮辱罪は被害者等の告訴がなければ起訴できない親告罪であるため、警察の取調べや逮捕の事態に至った場合には、できる限り早期に被害者等との示談を成立させることが不起訴処分・軽減処分の実現に向けて不可欠です。三村小松法律事務所は、加害者側からの被害弁償・謝罪の申入れ・告訴の取下げ交渉を代理するとともに、逮捕前の任意聴取段階からの弁護活動にも対応します。示談交渉は早期に着手するほど良い結果につながることが多く、事件化が明らかになった段階での早急なご相談をお勧めします。

■ 企業・報道機関における名誉毀損対応
虚偽の事実を交えた報道や不当な批判によって企業価値・ブランドイメージが損なわれた場合、迅速かつ戦略的な対応が求められます。三村小松法律事務所は、マスメディア・ネットメディアを問わず、訂正・反論要求から損害賠償請求・差止請求まで、企業の信用・社会的評価を守るための法的措置を行います。報道内容の精査・証拠保全・広報対応のアドバイスも含め、企業の立場に立った総合的なサポートを提供します。