ベンチャー スタートアップ

スタートアップ・ベンチャー企業は、事業の立ち上げから成長・エグジットに至るまでの各フェーズで、スピードと正確性が求められる多様な法的課題に直面します。法務担当者の確保が難しい創業期から、将来的な資金調達を見据えた株式戦略や役員の構成などを助言します。また、IPO・M&Aを見据えた成長期においては、ガバナンス体制の構築を実現するなど、三村小松法律事務所では事業フェーズに応じて、最適な体制で、日々の法務相談・契約業務から資本政策・知財戦略・ガバナンス整備まで、経営の実態に即した実践的な支援を提供いたします。
弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・弁理士など各専門家と連携し、法務・税務・知財を統合したワンストップのサービスを、スタートアップのスピード感に合わせてお届けいたします。

■ 会社設立・法務体制の構築
会社設立手続きのサポートから、設立直後に必要な社内規程の整備、取引先との基本契約の雛形作成まで、事業を安全にスタートするための法的基盤を整えます。また、ビジネスモデルの適法性確認・必要な許認可・届出の洗い出しなど、事業開始前の法的リスクの点検も行います。

■ 顧問弁護士・法務アウトソーシング
担当弁護士がSlackなど社内ツールに参加し、社内弁護士に近い感覚でスピーディーに対応する顧問サービスを提供いたします。法務人材の確保が難しいスタートアップ・中小企業の法務機能を実質的に担い、契約書のレビュー・作成から日常的な法務相談まで、事業の現場に寄り添った支援を行います。

■ スタートアップファイナンス・資本政策
シード期からレイター期の各フェーズにおける資金調達を支援いたします。ベンチャーキャピタルからの出資（種類株式・優先株式の設計を含む）、投資契約書の作成・交渉、増資手続・登記まで一貫して対応します。また、借入・新株発行・新株予約権発行等によるファイナンスにも対応し、ファイナンス手法の選択や資本政策全般についての助言も行います。株主構成や役員構成は後から変更が難しいため、創業初期から中長期的な視点で検討することが重要です。

■ ストックオプション
役員・従業員向けストックオプションの設計から発行手続きまで、一連の業務を支援いたします。税務面での最適化を含め、司法書士・税理士・公認会計士とも連携し、創業初期のスタートアップから上場企業まで、企業規模に応じた質の高い支援を提供いたします。

■ IPO（上場）支援
ガバナンス体制・内部統制システムの整備、法務・知財・労務デュー・ディリジェンス、リーガルオピニオンの作成、証券取引所審査への対応など、IPO準備に必要な法務課題全般をサポートいたします。上場はゴールではなく、その先の持続的な成長を見据えた長期的な支援を行います。

■ M&A・業務提携・出口戦略
M&Aはスタートアップの成長戦略、エグジット戦略として重要な選択肢です。スキームの設計、デュー・ディリジェンス、契約交渉、クロージングまで、ポイントを絞ったスピーディーな対応を提供いたします。大企業との業務提携、カーブアウト案件にも対応しており、技術・販売・生産などあらゆる提携形態における契約上のリスク管理をサポートいたします。

■ 知財戦略・知的財産支援
特許・商標・意匠・著作権・営業秘密など、スタートアップにとって重要な知的財産の保護・活用戦略を立案いたします。特にスタートアップは創業期における知財戦略がその後の企業価値に直結することから、必要性が極めて高いと感じています。地税戦略の構築から、スキーム、相場観の提案、知的財産デュー・ディリジェンス、IPO支援、侵害対応・紛争解決まで、専門の弁理士とチームを組んで対応します。自社の知財を「攻め」と「守り」の両面で最大限活用するための戦略的なアドバイスを提供いたします。

■ 労務管理・人事制度整備
就業規則・社内規程の作成・整備、労働条件の適正化、残業代トラブルの予防策、メンタルヘルス対応など、スタートアップ・ベンチャー企業が直面する労務問題に対応いたします。事業の成長に伴い複雑化する人事・労務管理体制の整備についても、実態に即した現実的なアドバイスを提供いたします。

■ ガバナンス・コンプライアンス体制の構築
将来のIPOやM&Aを視野に入れ、早期からガバナンス体制・コンプライアンス体制を整備することが重要です。上場企業と同等の体制が求められるIPO審査に向けた準備はもちろん、スタートアップの規模・フェーズに即した現実的かつ効率的なガバナンス体制の構築を支援いたします。

■ 海外展開・現地法人の設立
スタートアップにとって、海外市場への進出や海外投資家からの調達は、バリュエーションと資本政策に直結する経営判断です。当事務所はグローバルな案件対応を強みとしており、日本法人と海外法人のどちらを親会社とするかを含むグループ構造の設計、知的財産の保有主体の整理、英文の投資契約・株主間契約の交渉を支援します。現地に自らの法人を設立することがスキームとして適切な場合には、現地の法律事務所と連携したうえで、現地法人の設立や創業者・駐在員のビザの取得をサポートします。

■ 法務ドック（企業法務の健康診断）
企業の法務面のリスクを可視化・点検し、トラブルの予兆を早期に発見する「法務ドック」サービスを提供しております。契約書・社内規程・労務管理・知財活用など多角的な観点から問題点を洗い出し、健全な法的基盤の整備を支援いたします。