宇宙

SpaceXをはじめとする民間宇宙事業者の台頭や、日本における宇宙活動法の施行（2018年）・改正を契機に、宇宙ビジネスはスタートアップ・ベンチャーを含む多くの民間企業が参入する現実的なビジネス領域となりました。一方で、国際条約・国内法・行政規制が複雑に絡み合う宇宙空間の法的環境は、法整備が追いついていない場面も多く、事業の初動における法的整理の誤りが、その後の許認可取得や事業継続に致命的な影響を与えるリスクをはらんでいます。
三村小松法律事務所では、宇宙・航空分野に精通した弁護士が、法的知識とビジネス・業界への深い理解を組み合わせ、スタートアップから大企業まで、国内外の宇宙ビジネスプレイヤーを幅広くサポートいたします。

■ 規制リサーチ・コンプライアンス対応
宇宙・航空領域には、宇宙条約・宇宙損害責任条約などの国際条約、宇宙活動法・宇宙資源法・衛星リモートセンシング法などの国内法に加え、電波法・航空法・外為法など、多岐にわたる法規制が交差しています。新たなサービス・事業を開始するにあたっては、関連規制を事前に網羅的にリサーチし、適法なビジネススキームを設計することが不可欠です。
三村小松法律事務所では、問題点の洗い出しにとどまらず、事業を実現するための具体的なスキームの検討・提案、新たな法律・ルールへの対応まで、幅広くサポートいたします（一部地域については海外対応も可能です）。

■ 契約書の作成・レビュー・交渉支援
宇宙・航空ビジネスは、研究機関・打上げ企業・業務委託先・衛星データ提供企業など多様なプレイヤーとの連携が前提となります。取引条件の設定にあたっては、宇宙分野特有の損害賠償ルールや各種規制への理解が欠かせません。
三村小松法律事務所では、共同研究開発契約、業務提携契約（国内・クロスボーダー）、ロケット打ち上げ契約、データ利用契約など、宇宙・航空領域における各種契約書の作成・レビューから交渉サポートまで、一貫してご支援いたします。

■ 衛星データ・データビジネスに関する法務
衛星データを活用するビジネスにおいては、宇宙・航空領域固有のルールに加え、日本・米国・EUそれぞれのデータ保護法制への対応が求められます。各国の法規制は改正が頻繁であり、具体的なビジネスフローに即した規制適合性の判断が必要です。
三村小松法律事務所では、AI・データ法務分野における知見も活かし、最新情報のフィードバックを含む適切なアドバイスを提供いたします。

■ 知的財産・宇宙データの権利保護
特許・技術ノウハウ・衛星データなど、宇宙ビジネスにおける重要な知的財産の保護戦略を立案いたします。産学連携プロジェクトにおける知的財産権の帰属・活用スキームの構築や、他社による侵害への対応も含め、事業者様の競争力の源泉を守るための法的支援を提供いたします。

■ スタートアップ・ベンチャー支援（資金調達・IPO・M&A）
宇宙ビジネスに取り組むスタートアップ・ベンチャーに対し、エクイティ・デットによる資金調達支援、IPOに向けた内部規程の整備・法務デュー・ディリジェンス、M&Aにおける法的サポートなど、事業成長の各段階に応じた包括的な法務支援を提供いたします。