農林水産

食料安全保障の重要性の高まり・農林水産物輸出の急拡大・スマート農業やアグリテック・フードテックの進展を背景に、農林水産業・食品関連分野は成長産業として注目を集めています。関連法令の整備・改正も相次いでおり、生産から加工・流通・輸出に至るフードサプライチェーンの各段階で多様な法的課題が生じています。
三村小松法律事務所は、農業法人・漁業者・水産会社・食品企業・アグリテック系スタートアップなど、幅広いクライアントに対して、規制対応・契約・知的財産・紛争解決・新規事業参入まで、ワンストップの法的サービスを提供します。

■ 農業法務・農地・農業法人の設立と運営
農地所有適格法人の要件に沿った株主構成・役員構成の設計・定款作成・株主間契約の整備など、農業法人特有の論点に対応しながら設立・合弁・資本提携スキームを構築します。
取引先との売買契約・雇用契約・業務委託契約など各種契約書の作成・レビューのほか、農業ビジネスへの新規参入を検討する企業に対しては、関連法規の洗い出し・事業の適法性評価・リスク分析・社内規程整備・内部監査支援まで、初動段階から事業立ち上げを一貫してサポートします。食料・農業・農村基本法の改正をはじめとする農政関連の法改正への対応についても助言を行います。

■ 輸出・海外展開への対応
農林水産物・食品の輸出は急拡大しており、輸出先の食品規制・検疫要件・表示規制への適合、現地インポーター・ディストリビューターとの英文契約、ブランド名・地理的表示（GI）の各国での保護が重要な課題となります。
三村小松法律事務所はグローバルな案件対応を強みとしており、輸出スキームの設計から契約交渉、品種・ブランドの海外での模倣対策まで支援します。現地に自らの法人を設立することがスキームとして適切な場合には、現地の法律事務所と連携したうえで、現地法人の設立やビザの取得もサポートします。

■ 種苗法・知的財産・ブランド戦略
新品種の育成者権（種苗法）の取得・管理・ライセンス契約の設計から、商標登録・地理的表示（GI）保護・景品表示法・食品表示法対応まで、農産品・水産品のブランド価値を守るための知的財産戦略を総合的にサポートします。品種・商標の侵害が発生した場合の警告・交渉・訴訟対応も行っており、国内外における権利行使にも対応可能です。

■ 農業DX・スマート農業・デジタルプラットフォーム
ドローン・農業データ活用・AIなど先端技術を活用したスマート農業ビジネスの法的基盤構築をサポートします。
農産品デジタルプラットフォームの開発・運営については、消費者保護関連法・個人情報保護法・資金決済法・特定商取引法・景品表示法に加え、食品表示法・農産物トレーサビリティー法など農産品特有の規制を横断的に精査した上で、ビジネスモデル設計・利用規約作成・表示チェックまで包括的に支援します。遺伝子組換え・ゲノム編集・培養肉など先端バイオテクノロジーに関連する規制対応についても助言します。

■ 栽培・製造ノウハウの保護と契約による手当て
品種は種苗法による登録で保護できますが、栽培方法・館の環境制御・餐食品の製造工程やレシピそのものは、著作権によって保護されるものではありません。これらを守るには、委託生産者・OEM先・従業員との間の秘密保持契約・競業避止条項、マニュアルの利用範囲と返還義務、契約終了後の利用禁止を契約上に組み込むとともに、不正競争防止法上の営業秘密として保護されるための管理体制の整備が必要です。
三村小松法律事務所は、登録による保護と契約による保護を組み合わせた体制をご提案します。

■ 農林水産業・食品企業の不祥事対応・研修
製品事故・食品事故が発生した場合の初動対応・社内調査・商品回収（リコール）・プレスリリース支援・取引先への賠償対応から、再発防止策の策定・社内研修の実施まで、不祥事発生時の全過程を一貫してサポートします。
農業協同組合・農業関連協会・農業法人向けに、食品事故・農業事故への備え・商取引上の留意点・知的財産・相続・事業承継など農業に関連する各種テーマの研修も提供しています。