取扱分野(産業別)
ビューティ・コスメ ヘルスケア
三村小松法律事務所は、美容・ヘルスケア分野における知的財産戦略から最新の法規制に対応し、ビジネスモデルの構築から契約・規制対応、紛争解決に至るまで、国内に限らず国際的な取引についても、総合的なリーガルサービスを提供しております。ビューティー・コスメ・ヘルスケア領域に精通した弁護士がチームを組み、クライアントの事業ステージやビジネスの特性に応じた最適な支援を行います。
■ ビジネスモデルの設計・規制リサーチ
ビューティー・コスメ・ヘルスケア分野では、薬機法、食品表示法など多岐にわたる規制が存在し、新規事業の適法性の判断が極めて重要です。三村小松法律事務所では、関連法規やガイドラインの調査を踏まえ、リスクを可視化するとともに、実現可能なビジネススキームの構築を支援します。国内に限らず、海外展開を見据えた知的財産戦略や海外事業者との取引にも対応が可能です。
■ 広告規制・危機管理対応から予防法務
ビューティー・コスメ・ヘルスケア分野における広告は、薬機法、医療法、景品表示法および各種ガイドライン・自主規制の影響を受けるため、慎重な対応が求められます。三村小松法律事務所では、広告内容のリーガルチェック、修正提案、行政対応支援に加え、危機管理、メディア対応まで一貫したリーガルサービスを提供します。また、企業内部での運用を可能にする広告規制マニュアルの整備やセミナーの実施など、実務に直結する予防法務の提供も可能です。
■ 契約・アライアンス支援
医療機関・研究機関との共同研究開発契約、ライセンス契約、代理店契約、医師や小売店との取引販売契約など、MS法人との条件設定など、業界特有の契約について作成・レビュー・交渉代理を行います。産学連携やクロスボーダー取引にも対応し、知的財産や収益分配を見据えた契約条件の設計を支援します。
■ 処方・施術ノウハウの保護と契約による手当て
化粧品の処方や施術・カウンセリングの手順は、それ自体としては著作権による保護が及ばず、特許を取得できない場合も少なくありません。これらを守るには、OEM先・サロンスタッフ・フランチャイジーとの間の秘密保持契約・競業避止条項、マニュアルの利用範囲と返還義務、退職・契約終了後の類似サービスの禁止を契約上に組み込むことと、不正競争防止法上の営業秘密として保護される管理体制の整備が不可欠です。当事務所は、知的財産権による保護と契約による保護を組み合わせた体制をご提案します。
■ コンプライアンス・行政対応・危機管理
監督官庁への対応、行政指導対応、法令違反時の危機管理など、規制産業特有のリスクに対して迅速かつ的確に対応します。広告指摘への対応やリコール、内部統制の整備など、事業継続に直結する局面での支援を行います。
■ 海外展開・現地法人の設立
化粧品・美容サービス・ヘルスケア商品の海外展開では、進出先の化粧品規制・成分規制・表示規制・輸入手続への適合が不可欠であり、日本で適法な訴求表現が現地では許されないこともあります。当事務所はグローバルな案件対応を強みとしており、現地規制のリサーチ、現地ディストリビューター・OEM先との英文契約の作成・交渉を支援します。現地に自らの法人を設立することがスキームとして適切な場合には、現地の法律事務所と連携したうえで、現地法人の設立やビザの取得もサポートします。
■ 紛争対応・知的財産
美容機器、ヘルスケア機器、コスメなどの知的財産権等に関する特許紛争、製造物責任(PL)訴訟、契約紛争などに対応し、裁判所の知的財産専門部の経験を有する元裁判官らを中心とした専門性の高い弁護士による紛争解決サービスを提供します。技術とビジネスの双方を踏まえた戦略的対応により、クライアントの利益の最大化を図ります。
■ ビューティー・コスメ・ヘルスケア事業者の総合支援
ビューティー・コスメ・ヘルスケア事業者に対し、日常的な法務相談から、知財戦略、労務、資金調達、M&A、IPO、ロビイング支援まで、ビジネスのステージに応じて幅広くサポート致します。美容・ヘルスケア市場の拡大に応じて多様化するニーズに応える体制を整えています。
単なる法令遵守にとどまらず、業界の理解と実務経験に基づき、クライアントの挑戦を支える戦略的パートナーとして伴走いたします。