教育

学校法人・幼稚園・保育園・学習塾・予備校・スポーツクラブなど、教育関連事業は子どもや学生の成長に直結する公益性の高い領域であり、その運営には教育関連法令・労務法制・消費者保護法制・個人情報保護法など複数の規制への対応が求められます。当事務所は、学校法人の組織統治から生徒・保護者とのトラブル対応・教職員の労務管理・ハラスメント防止・フランチャイズ展開まで、教育分野特有の法的課題に対して豊富な実績に基づく包括的なリーガルサービスを提供しています。

■ 学校法人の組織運営・内部統制・コンプライアンス
学校法人は評議員・理事会・教員・職員・学生が相互に有機的に機能することが必要な特殊な組織であり、関連法令に準拠した高度な内部統制とコンプライアンス推進体制の構築が不可欠です。当事務所は、学校法人に関する内部規程の制定・改廃の助言・理事会運営のサポート・危機管理体制の構築支援を行います。産学共同プロジェクトや著作権をはじめとする知的財産の活用スキームの設計・関係ステークホルダーとの折衝・必要なドキュメンテーションについても対応しています。

■ 教職員の労務管理・ハラスメント防止
教職員の長時間労働・メンタルヘルス問題・未払残業代請求・労災申請など労務トラブルは、学校法人のレピュテーションと経営に深刻な影響を及ぼします。当事務所は、育児介護休業法をはじめとする最新の法改正に対応した就業規則の整備・適切な労務管理体制の構築・問題のある教職員への対処方針の助言まで一貫したサポートを提供します。パワハラ・セクハラ・アカデミックハラスメント（アカハラ）については、防止規程の作成・管理職・一般職員向けの研修実施・ハラスメント相談窓口・内部通報窓口の整備から、発生時の調査・事実認定・処分の補助まで対応しています。

■ 児童・学生事故対応・保護者クレーム対応
学内での児童事故・学生事故が発生した場合、保護者との交渉・損害賠償請求への対応・原因究明調査・再発防止策の策定まで、法的観点から学校法人を全面的にサポートします。不当なクレームへの対応や、クレームがインターネット・SNS上に拡散し学校法人の名誉を毀損した場合の投稿削除・投稿者特定・損害賠償請求についても対応しています。保護者との交渉段階から代理人として窓口に立つことで、教職員のメンタルヘルスを守りながら適切な解決を目指します。

■ スクール・教育事業の契約・利用規約・消費者保護対応
学習塾・予備校・スポーツクラブ・語学スクールなどの教育事業では、入退会時のトラブル・解約金・既払金の返還など、生徒・会員との契約上の紛争が多く発生します。当事務所は、消費者契約法・特定商取引法（クーリングオフ制度を含む）に準拠した会員規約・受講契約書の作成・レビューを行い、トラブルを未然に防ぐ契約設計を提案します。景品表示法・特定商取引法に基づく広告・メールマガジン規制への対応についても助言します。未成年者を主な対象とするサービスに特有のリスク管理についても豊富な経験を有しています。

■ 個人情報管理・情報漏えい対策
多数の生徒・会員情報を保有する教育事業者にとって、情報漏えいは事業の信頼を根底から損なうリスクです。退職した講師による会員情報の持ち出し・内部資料の流用、外部委託先からの漏えいなど多様なリスクに対応した社内管理体制の構築・規程整備・外部講師との契約条件の整備について助言します。個人情報保護法への対応のほか、情報漏えい発生時の生徒・会員対応・マスコミ対応・再発防止策の導入支援まで一貫してサポートします。

■ 教育ノウハウの保護・フランチャイズ・M&A
教材・カリキュラム・指導方法など教育事業の核となるノウハウを、著作権法・不正競争防止法・商標法を活用して保護するための体制構築と、侵害発生時の警告・訴訟対応を行います。フランチャイズ・ライセンスビジネスの導入においては、公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドライン・独占禁止法・中小小売商業振興法への適合を確認しながらスムーズな移行をサポートします。他校・他スクールとの業務提携・M&Aによる規模拡大についても、契約書作成・交渉・デューデリジェンスを含む包括的な支援を行います。

■ 幼児教育・保育施設特有の法的対応
幼児教室・子ども向けスポーツクラブ・プリスクール・保育園・幼稚園では、子どもの安全管理・保護者とのコミュニケーション・外国人講師・外部講師との契約など、特有の法的課題があります。当事務所は、保育・幼稚園事業の専門的な視点とスクール・教育事業の視点を組み合わせ、施設内事故の交渉・訴訟対応・クレーム対応・幼児教育プログラムのライセンス展開に関する助言まで、幼児・児童に関連するトラブルへの対応実績を有しています。