IT・テクノロジー AI

三村小松法律事務所は、IT・テクノロジー・AIをはじめとする先端領域において、事業構想段階から成長・紛争対応に至るまで、包括的なリーガルサービスを提供しております。急速に進化する技術環境と頻繁に変化する法規制を踏まえ、豊富な実務経験と柔軟な発想により、クライアントのビジネスを法律面からサポートします。
当事務所には、裁判所の知的財産部での裁判官経験を有する弁護士が5名在籍しており、ソフトウェア・データ・AIをめぐる紛争についても、裁判所の判断枠を踏まえた見通しをご提示できます。AIについては、内閣府への出向や国会議員の政策担当秘書としてガイドラインの策定や立法に関与した経験を持つ弁護士が複数在籍しており、ルールが形成されていく過程を踏まえた助言が可能です。また、グローバルな案件対応を強みとしており、海外事業者の日本市場参入と日本企業の海外展開の双方に対応します。

■ IT・AI・テクノロジー分野の総合支援
商用インターネットの黎明期から蓄積してきた知見を活かし、AI、ソフトウェア、プラットフォームビジネス、データ活用など、先端分野における法的課題に対応します。大企業からスタートアップまで、企業の成長ステージや業種に応じた実務的なアドバイスを提供し、ビジネスと法的安定性の両立を支援します。

■ TMT（テクノロジー・メディア・通信）領域
新規事業における規制対応、許認可、資金調達（増資・種類株式・ストックオプション等）、契約交渉、知的財産、トラブル対応まで、事業のライフサイクル全体をカバーします。
また、クロスボーダー案件にも強みを有し、海外企業の日本市場参入や日本企業の海外展開を知財戦略を踏まえた多角的な観点から支援します。

■ スタートアップ・資金調達支援
AI・ITスタートアップの資金調達やM&A、イグジットに関するスキームの構築から交渉支援を提供します。また、設立に関しては、事業モデルの構築段階から関与し、知財戦略を中心とした包括的な法務戦略の設計を行います。

■ コンテンツ・デジタルビジネス対応
メディア、オンラインサービス、EdTech、Eコマースなどの分野において、契約書作成、利用規約整備、国内外の知財戦略、国際的な紛争対応まで幅広く対応します。プラットフォーマーの責任や年齢確認義務など、国際的な論点を含む高度案件にも海外の法律事務所と連携することでワンストップでの対応が可能です。

■ 技術系契約（共同開発・ライセンス等）
秘密保持契約、共同開発契約、共同出願契約、技術ライセンス契約など、技術ビジネスに不可欠な契約について、知的財産に関する知識を踏まえた戦略的な観点から作成・交渉を支援します。
特に共同開発においては、成果物の知的財産権の帰属や利用条件を見据え、将来の事業展開から逆算した契約設計を行い、技術の不当な流出や権利の喪失を防止します。

■ 知的財産・紛争対応
国内外の特許権をはじめとする知的財産権の侵害に関する交渉・訴訟対応や、技術紛争への対応について、弁理士や技術の専門家と連携しながら高度なサポートを提供します。また、警告書の対応から訴訟戦略の立案まで、企業の事業継続と競争優位の確保を重視した対応を行います。

■ 海外展開・現地法人の設立
SaaS・アプリ・AIサービスは早い段階から海外ユーザーを対象とすることが多く、英文利用規約・データ処理契約の整備や、進出先のデータ保護法制・AI規制への適合が必要となります。当事務所はグローバルな案件対応を強みとしており、進出スキームの検討から英文契約の作成・交渉まで支援します。現地に自らの法人を設立することがスキームとして適切な場合には、現地の法律事務所と連携したうえで、現地法人の設立やビザの取得をサポートします。進出形態の選択、外資規制・現地人役員要件の確認、エンジニアの現地採用に伴う在留資格・労働規制の確認まで、現地カウンセルと役割分担を明確にしながら進めます。

■ AIガバナンス・AI規制への対応
AIの開発・提供・利用にあたっては、国内外のAIガバナンスに関するガイドラインや、今後の法整備の動向を踏まえた対応が求められます。当事務所では、AIに関連する立法やガイドラインの策定に関与した経験を持つ弁護士を中心に、AIガバナンス体制の構築、社内規程の整備、リスク評価のフレームワークの設計を支援します。学習データの収集・利用に伴う著作権・個人情報の問題、生成物の権利帰属と侵害リスクへの対応についても助言します。