プロダクト・デザイン

プロダクトデザインは、日用品・家具・家電・容器・部品など、私たちの生活を取り巻くあらゆる製品の外観・形状・機能美を作り上げる重要な創造的活動です。
プロダクトデザインは企業のブランド構築と競争優位の源泉として戦略的に位置づけられており、その法的な保護と適切な権利管理がビジネスの成否を左右する場面が増え続けています。意匠の類似や形態模倣の認定は判断が分かれやすい領域ですが、三村小松法律事務所には裁判所の知的財産部での裁判官経験を有する弁護士が５名在籍しており、裁判所の判断枠を踏まえた見通しの提示と主張立証が可能です。
プロダクトデザインの保護は、意匠法・著作権法・不正競争防止法・商標法が複雑に絡み合う難解な分野です。三村小松法律事務所では、各法制度の特性と最新の裁判例・実務動向を踏まえ、デザイナー・デザイン会社などクリエイター側と、デザインを活用してビジネス展開を図る企業・利用者側の双方に対して、企画・制作段階からの予防的・戦略的な法務サポートをグローバルレベルで提供いたします。

■ 意匠権による保護・取得支援
プロダクトデザインの保護において最も確実かつ重要な手段が意匠権です。物品の形状・模様・色彩、建築物の形状、操作画像・表示画像などが意匠登録の対象となり、登録により存続期間25年にわたって独占的な保護を受けられます。意匠権の保護範囲はデッドコピーにとどまらず類似品にも及ぶため、競合他社による模倣品への対抗に有効です。侵害が認められた場合、差止請求・損害賠償請求に加え、刑事罰（10年以下の懲役または1000万円以下の罰金）も科される可能性があります。
三村小松法律事務所では、登録要件の充足性の確認から出願手続き支援、侵害判断・紛争対応まで、意匠権に関する総合的なサポートを提供いたします。

■ 著作権による保護の可能性と限界
プロダクトデザインは応用美術として著作権保護の対象となり得ますが、その認定基準は非常に厳格です。近時の判例（タコ滑り台事件・TRIP TRAP事件等）では、その判断基準が問題とされてきましたが、三村小松法律事務所には、知的財産権を専門として取扱う裁判所での裁判官経験を有する弁護士が５名所属しており、裁判所の見解についても豊富な経験を有しており、的確な見通しを行うことが可能です。自社製品の著作物性の評価・他社製品との権利関係の整理・侵害リスクの分析について、最新の判例を踏まえた実践的なアドバイスを提供いたします。

■ 国際的なデザイン保護・海外展開への対応
デザインの保護は国ごとに制度も審査実務も異なり、日本で登録されていても、進出先で未登録であれば模倣品に対する実効的な権利行使が困難となります。
三村小松法律事務所はグローバルな案件対応を強みとしており、進出候補国の先行調査、ハーグ協定・マドリッド協定議定書を活用した意匠・商標の出願戦略、現地代理人との連携、越境EC・海外プラットフォームで流通する模倣品への対応まで支援します。英文のデザイン開発委託契約・ライセンス契約の作成・交渉にも対応しています。

■ 不正競争防止法・商標権による補完的保護
意匠登録・著作権保護が困難な場合でも、市場で一定の知名度を獲得した製品形態や商品表示については不正競争防止法による保護が受けられる場合があります。また、製品のロゴ・ブランドマーク・立体的形状については商標登録（存続期間10年・更新可能）による保護が可能な場合があります。
三村小松法律事務所では、意匠権・著作権・不正競争防止法・商標権を組み合わせた多層的な知財保護戦略の立案を支援いたします。

■ 契約書の作成・レビュー・交渉支援
プロダクトデザインの制作・利用をめぐっては、業務委託契約・著作権譲渡契約・意匠権ライセンス契約・共同開発契約・秘密保持契約など、多様な契約が関与します。デザインの権利帰属・利用範囲・二次利用・改変・クレジット表示など、プロダクトデザイン特有の論点を適切に盛り込んだ契約書の整備が、後のトラブル防止に直結します。
三村小松法律事務所では、クリエイター側・利用者側それぞれの立場から、ビジネスの実態に即した契約書の作成・レビュー・交渉代理を行います。また、海外の法律事務所との連携により国際的な取引や契約であってもワンストップでの対応が可能です。

■ 紛争解決・権利侵害への対応
他社による製品形態の模倣・類似品の販売・意匠権侵害が生じた場合には、侵害の有無の法的評価から警告書の発送・差止仮処分の申請・損害賠償請求訴訟まで、迅速かつ実効的な対応を支援いたします。逆に、他社から意匠権侵害を主張された場合の反論・無効審判・交渉対応についても、豊富な実務経験をもとに対応いたします。
類似性の判断は専門的知識を要するため、早期に経験が豊富な弁護士へご相談いただくことが重要ですが、三村小松法律事務所では、知的財産権を専門的に取扱う裁判所での経験を有する弁護士が５名所属していることから、高度な見通しを立てることが可能です。また、権利侵害や紛争解決についても、国際的なネットワークの活用により、ワンストップでのグローバル対応が可能です。