コーポレート

企業が事業を遂行する過程では、会社設立・資金調達・株主間契約・ガバナンス整備から契約法務・知財戦略、労務・紛争対応・危機管理まで、日々多様な法律問題が生じます。三村小松法律事務所は、国内上場会社、海外企業の日本現地法人、スタートアップ企業から個人事業主まで、業種・規模を問わず、幅広いクライアントに対して実践的な企業法務サービスを提供しています。

■ 会社法務全般・コーポレートアクション
会社の設立・増減資・定款変更・新株および新株予約権・社債の発行・解散・清算など、会社法に基づく一連の企業活動について、プランニング・ストラクチャリング・スケジューリング・必要書類の作成・登記申請まで一貫したサポートを提供します。また、仕入先・顧客・業務委託先との取引契約をはじめ、これまでに前例がない新しいタイプの商取引や複雑かつグローバルな取引を含む、あらゆる種類の契約書の作成・レビュー・交渉支援を行い、将来の紛争や予期せぬ事業リスクを未然に防ぐことに貢献します。

■ コーポレート・ガバナンスと取締役会運営
近年のコーポレートガバナンスの厳格化を受け、上場会社では独立社外役員の選任・取締役会の多様性確保・監督機能の実効性向上・株主との対話が一層重視されています。三村小松法律事務所は、取締役の善管注意義務・忠実義務の履行を支援するアドバイザーとして、意思決定に係る法律面の助言を行うとともに、取締役会の実務運営サポート・内部統制システムの構築・社内各種規約やマニュアルの整備について実務的なアドバイスを提供します。

■ 株主総会の運営サポート
株主総会は経営者と株主とのコミュニケーションの重要な場であると同時に、議事整理の不備や説明義務の不履行が決議取消の原因となるリスクを内包しています。三村小松法律事務所は、上場会社・非上場会社を問わず、招集通知の作成・スケジューリング・想定問答の準備などの事前対応から、総会当日の事務局支援・議事録作成まで、適法かつ実現可能な総会運営を一貫してサポートします。

■ アクティビスト株主対応・委任状勧誘
「物言う」株主との対話・対峙においては、中長期的な企業価値向上と株主共同の利益という視点での分析・検討に加え、交渉案件の経験が豊富な弁護士による直接的なやり取りと広報部門との連携的な戦略の構築が不可欠です。三村小松法律事務所は、有事・平時を問わず、アクティビスト株主への対応方針の立案・執行を法的観点からサポートし、経営者がステークホルダーの理解を得ながら一貫した経営方針を遂行するための助言を提供します。また、パブリックリレーションズを専門とする会社との連携により、法務面を見据えた情報発信戦略を包括的にサポートします。

■ 会社関係紛争・会社法関係争訟
合併等における反対株主による株式買取請求への対応、役員に対する責任追及の訴え、株主総会決議の取消・無効確認訴訟など、会社法の下で生じるステークホルダーとの紛争に対して、交渉戦略の立案から交渉・訴訟対応まで一貫したサポートを行います。三村小松法律事務所は争訟分野における豊富な実績と、商事部の裁判官を経験したことがある弁護士による助言を活用し、依頼者が求める権利の実現と企業価値の保全に貢献します。

■ 労働法務・人事労務制度の構築と運用
就業規則の改定・働き方改革への対応・懲戒処分・人員整理・公益通報制度の整備など、企業が日々直面する人事労務問題に対して、各企業の実情を踏まえた実践的な法的助言を行います。最新の法改正・裁判例の動向を反映した制度設計から適切な運用のフォローアップまで、人事労務体制の構築を継続的に支援します。

■ 競争法・消費者法関連法務
独占禁止法・下請法に関する法的助言・コンプライアンス体制の整備から、M&A・知的財産との関連を踏まえた競争法対応まで幅広く対応しています。消費者向けビジネスでは、消費者契約法・景品表示法・特定商取引法・製造物責任法など消費者保護法制への適合性確認と規約等の整理、違反時の対応を支援します。