離婚

協議離婚・離婚調停・離婚訴訟のいずれの段階にも対応しており、男性側・女性側を問わず、相手方の戦略を踏まえた上でのアドバイスが可能です。
特に、会社経営者や医師、士業の方は、役員報酬や事業所得など収入構造が複雑であること、仕事上多忙でお子様との時間が限られている中での親権・面会交流の対応が必要になることなど、具体的状況を踏まえた対応が必要となります。三村小松法律事務所では、こうした個別事情を踏まえたアドバイスと実効的なサポートを提供いたします。

■ 婚姻費用
婚姻費用は算定表を出発点としつつも、役員報酬・配当・不動産収入など収入構造が複雑な場合の収入認定の方法、算定表の上限を超える高収入のケース、私立学校の学費・塾代など特別費用の考慮など、収入規模が大きいほど個別の検討が重要になります。また、婚姻費用の請求にあたっては、内容証明郵便等により、早期に請求の意思を表示したうえで、婚姻費用分担調停の申立を行うことになります。調停申立から金額確定まで時間を要する場合に生活費を緊急に確保するための対応策も含め、依頼者様の状況に即した対応を行います。

■ 財産分与
財産分与は、「別居時点の財産を半分にする」のが基本ですが、資産の種類や取得経緯によって結論は大きく変わり得ます。婚姻前からの特有財産の主張・立証、不動産が共有のまま残った場合の処理、価値変動の大きい財産の評価時期など、結論を左右する論点は多岐にわたります。三村小松法律事務所では、こうした事情を踏まえ、依頼者様に有利な結果を実現するための戦略的なアプローチを提供いたします。

■ 慰謝料
不貞行為その他の有責行為に基づく慰謝料については、実際の裁判例における認容の傾向・金額水準を踏まえつつ、具体的かつ実践的なアドバイスを提供いたします。

■ 親権・監護者指定・子の引き渡し・面会交流
親権争い、子の監護者の指定・引き渡し、面会交流の取り決めなど、子どもに関する問題は、裁判所がどのような基準で判断するかを正確に理解した上での対応が不可欠です。特に、仕事が多忙でお子様と接する時間が限られる場合には、監護実績の積み方や面会交流の設計次第で、親権者・監護者の判断や面会交流の取り決め内容が左右される可能性があります。お子様の最善の利益を中心に置きながら、依頼者様の立場から最善の結果を目指してサポートいたします。

■ 不貞の証拠収集
パートナーの不貞を原因とする離婚をお考えの方の中には、証拠収集を急ぐあまり、先に探偵・興信所へ依頼し、結果的に不要な調査まで含めて費用が課題になってしまうケースが少なくありません。三村小松法律事務所では、まず弁護士にご相談いただいた上で、必要な証拠の種類・収集の優先順位を整理し、効率的な証拠収集の方法をアドバイスいたします。