国際通商・経済安全保障

米中対立、ウクライナやイランでの軍事衝突などを背景に、各国で国際通商・経済安全保障に関する整備・強化が進んでいます。輸出入管理のほか、外資規制・投資規制・経済制裁・サプライチェーン・サイバーセキュリティなど、様々な法域にまたがる規制が企業活動に影響を及ぼす時代です。三村小松法律事務所は、必要に応じて米国・英国・EUなどの現地法律事務所と連携しながら、企業が直面する国際通商・経済安全保障上の問題に対して機動的・戦略的なアドバイスを提供します。
なお、三村小松法律事務所の玉井克哉（東京大学名誉教授）は経済安全保障の研究者でもあり、代表的な著作物として「経済安全保障の深層　課題克服の12の論点」玉井克哉・兼原信克編著（日本経済新聞出版、2023年）があります。

■ 輸出入管理・安全保障貿易管理
製品・技術の輸出に関しては、日本の外為法（輸出貿易管理令）・米国輸出管理規則（EAR）・中国輸出管理法など各国の輸出管理規制への適合が求められます。規制に違反した場合の行政制裁・刑事罰・レピュテーション損害などのリスクは大きく、各国規制の域外適用や、域外適用法令と仕向国の法令との抵触（ブロッキング規則）についても検討を要します。三村小松法律事務所は、輸出入管理（リスク規制・キャッチオール規制を踏まえた該非判定、許可申請など）のほか、社内体制の構築・整備、M&Aや事業承継に伴うコンプライアンス移行まで、幅広いサービスを提供しています。
輸入に関しては、外為法（輸入貿易管理令）その他輸入にかかわる法令（植物防疫法、家畜伝染病予防法、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、麻薬及び向精神薬取締法、薬機法、電気用品安全法、消防法、高圧ガス保安法等）についても助言をしています。

■ 経済制裁
日本の外為法・米国OFAC制裁・EU制裁など各国の経済制裁に関しては、取引・契約が制裁対象となるリスクの法的分析と予防が必要です。米国の経済制裁については、一次制裁と二次制裁の区分があることに注意を要します。三村小松法律事務所は、万が一制裁違反が発覚した場合の是正や当局との交渉についても対応します。

■ サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス
強制労働・児童労働・人身取引などサプライチェーン上の人権侵害を理由とした輸入禁止措置・経済制裁が各国でされており、日本企業にとってもサプライチェーン全体にわたる人権リスクの管理が必要です。三村小松法律事務所は、サプライヤーとのCSR条項を含めた契約書の作成・レビュー、監査体制の整備や人権リスクに関するアドバイスを行います。

■ 資源・エネルギーのサプライチェーン戦略
レアメタル・レアアースやエネルギーなど重要物資のサプライチェーンの強化は、経済安全保障上の重要課題のひとつです。各国の輸出管理規制の対応から、資源・エネルギー関連プロジェクトにおける経済制裁コンプライアンスの対応まで、幅広く支援をします。

■ 経済安全保障推進法・秘密特許・データガバナンス
経済安全保障推進法に基づく重要インフラ・重要物資の指定・特定社会基盤事業者への対応・秘密特許制度の企業知財戦略への影響については、コーポレートガバナンスコードが要求する知財・無形資産の戦略的管理と組み合わせた対応が必要です。三村小松法律事務所は、グローバルな知財管理・IPライセンス戦略の立案・データガバナンス体制の整備のほか、中国サイバーセキュリティ法・暗号法・個人情報保護法、米国等における政府のデータアクセスリスクへの対応など、データ安全・サイバーセキュリティに関する法的アドバイスも提供しています。