人事・労務

長時間労働・ハラスメント・メンタルヘルス・同一労働同一賃金・育児介護休業など、企業が直面する人事・労務問題は複雑化・多様化し、対応を誤れば訴訟リスク・レピュテーション損害・役員の個人責任にまで発展する時代となっています。三村小松法律事務所は、使用者側の労働法務に特化した専門弁護士が、日常的な相談対応から就業規則整備・労務デューデリジェンス・紛争解決まで、予防と解決の両面から企業をサポートします。

■ 日常的な労務相談・問題社員対応
労働時間・賃金（残業代含む）・採用・退職・配転・出向などの伝統的な労務問題から、メンタルヘルス不調・ハラスメント・個人情報管理など近年増加している問題まで、最新の法改正・裁判例・行政解釈に基づいたアドバイスを提供します。業務能力・勤務態度に問題のある従業員への解雇・懲戒・降格などの人事措置については、潜在的なリスクの早期把握を重視しながら、適法かつ円滑に実施するための具体的な助言を行います。メンタル不調による休職・復職の繰り返し・連絡が取れなくなるケースなど対応が困難な事案にも、過去の裁判例を踏まえた実践的なサポートを提供します。

■ 就業規則・人事労務書式の整備
就業規則は、労務トラブル発生時に企業の対応指針となる重要な基盤であり、整備が不十分であると業務命令の根拠を欠くなどトラブルが拡大するリスクがあります。三村小松法律事務所は、法令改正に対応した就業規則の作成・改定のほか、雇用契約書・労働条件通知書・身元保証書・競業避止義務誓約書・守秘義務誓約書など各種人事労務書式の整備も行っています。2020年以降の同一労働同一賃金・パワーハラスメント防止義務化・育児介護休業法改正・労働条件明示ルール変更など相次ぐ法改正への対応はもちろん、各企業の問題意識と実態に合致した規程設計をご提案します。

■ 人事評価制度・賃金制度の構築と企業再編対応
従業員のモチベーション向上・労働生産性の向上・キャリアパスの明示など企業の目的に応じた人事評価制度の構築・見直しを行い、制度移行時の経過措置設計まで含めてサポートします。また、合併・会社分割・人員削減などの企業再編に伴う人事制度統合・労働契約承継手続については、多数の実例に基づく施策立案・説明資料の精査・不利益変更の手続支援を行います。賃金体系の変更に際しては、変更の有効性を確保するための手順・説明方法についての助言も行います。

■ 労務デューデリジェンス・コンプライアンス体制整備
過労死・精神障害の発症・ハラスメントは、訴訟リスクにとどまらず役員の個人責任・株主代表訴訟・株主総会での追及という経営リスクに発展する時代です。三村小松法律事務所は、社内の労務コンプライアンス遵守状況と潜在的リスクを洗い出すための労務デューデリジェンス（法務監査）を提供しており、未払賃金の有無に絞った調査から包括的な内部監査まで、企業の実情に合わせた監査範囲を設定できます。検出されたリスクへの対応策の構築・役員および管理職向けの社内研修の実施・外部通報窓口の受任まで、予防法務を一貫してサポートします。

■ 労働紛争への対応（交渉・労働審判・訴訟）
解雇・残業代・ハラスメント・安全配慮義務違反などの個別労働紛争について、代理人間交渉・労働審判・民事訴訟・仮処分など案件に応じた手続で対応します。労働審判は限られた準備期間での主張立証が求められ、期日での即応対応力も重要であるため、労務案件の専門弁護士が戦略的に対応します。労働局の助言・指導・あっせんや労働基準監督署の調査指導への対応、労働委員会でのあっせん手続への代理人参加も行っています。

■ 労働組合対応・団体交渉
企業内組合との団体交渉・合同労組（ユニオン）への対応は、労働組合法に基づく専門的な知識と経験が不可欠であり、対応を誤るとトラブルが拡大するリスクがあります。三村小松法律事務所は、企業内労働組合から地域合同労組まで幅広く対応しており、団体交渉への同席・交渉方針の立案・不当労働行為申立てへの労働委員会手続対応まで、企業側代理人として一貫してサポートします。

■ 社内研修・公務員関係
ハラスメント防止研修については、一般従業員向け・管理職向けの研修を分けて実施し、業界の実情に沿った事例・グループワークを取り入れた実践的な内容を提供します。ハラスメントのない職場づくりは、企業のリスク回避のみならず、離職防止・人材確保の観点からも重要性が増しています。また、市区町村等の地方公共団体における公務員関係の労働法務についても、顧問契約による相談対応・事案対応の実績を有しており、地方公営企業等の特殊な労働関係にも対応しています。