個人情報・プライバシー

個人情報保護法の度重なる改正・ガイドライン整備により個人情報に関する規制環境は複雑化する一方、GDPR・CCPAをはじめとする海外規制への対応も急務となっています。消費者のプライバシー意識の高まりを踏まえると、法令への適合だけでなく社会的に適切な対応が求められる時代です。三村小松法律事務所は、コンプライアンス体制の構築からパーソナルデータの利活用・グローバルな越境移転・情報漏えい対応まで、個人情報・プライバシー分野の幅広い法的課題に対してワンストップでサポートします。

■ コンプライアンス体制の構築
個人情報保護法・各種ガイドラインへの適合は、プライバシーポリシーの整備・社内規程の策定・業務フローの見直し・情報管理体制のレビューなど多岐にわたります。三村小松法律事務所は、個人情報の収集・利用・提供・管理の各段階における法的問題点を整理し、企業の事業実態に即したコンプライアンス体制の構築を支援します。また、「適法」であることにとどまらず、インターネット上での炎上リスクや社会的批判のリスクを踏まえた「適切」な対応についても、実務的な視点からアドバイスを提供します。

■ パーソナルデータの利活用・ビジネス設計支援
広告効果の向上・マーケティング分析・新規ビジネスの創出など、パーソナルデータを活用したビジネスには、個人情報保護法・プライバシー権・肖像権・守秘義務・利用目的との整合性など複数の法的論点が交錯します。三村小松法律事務所は、ITサービス企業のデータ収集・分析スキームの設計から、IT業界以外の企業が長年蓄積してきた顧客情報をビッグデータとして利活用する際に生じる古い約款・契約との整合性問題まで、実績に基づいた積極的なサポートを提供します。新たなビジネス展開に際しての利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビューも行っています。

■ 個人データの越境移転・グローバル対応
グローバルに事業を展開する企業では、出向者の雇用管理情報や取引先情報などの個人データが日常的に国境を越えて流通しており、日本の個人情報保護法上の外国第三者提供規制への対応とともに、海外各国の規制への準拠が求められます。EUのGDPR（高額制裁金リスクあり）・米国CCPA・中国のサイバー・セキュリティ法・個人情報保護法・シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイなどアジア各国の個人情報関連法制への対応について、海外法律事務所とのネットワークを活用したワンストップサービスを提供しています。日本国内でビジネスを行いながら外国所在者の個人データを取り扱うケースにも対応しています。

■ 情報漏えい発生時の対応
個人情報の漏えいが発生した場合、個人情報保護委員会への報告（速報・確報）・被害者対応・メディア対応・再発防止策の策定など、迅速かつ同時並行での対応が求められます。三村小松法律事務所は、初動対応の方針決定から社内調査の実施・当局対応・訴訟対応まで、情報漏えい事案に関する多数の実績をもとにワンストップで対応します。サイバー攻撃を起因とする漏えいについては、情報セキュリティの専門家との連携も含めた包括的なサポートを提供します。